免責主義と非免責主義

破産手続により総債権者に対する配当が終了しても、全ての債務がなくなるわけではありません。特に破産者が自然人の場合について、その残余の債務について破産者の責任を免除するのを免責主義といい、免除しないのを非免責主義といいます。日本の場合は、1952年の法改正までは非免責主義を採用していたのですが、アメリカ法の影響による法改正により免責主義を採用しています。なお、日本の消費者破産は、破産手続による配当よりも、むしろ免責を得るために破産手続の申立てがされるのがほとんどです。