自己破産 免責取消しの決定

第265条（詐欺破産）の罪について破産者に対する有罪の判決が確定したときは、裁判所は、破産債権者の申立てにより又は職権で、免責取消しの決定をすることができる。破産者の不正の方法によって免責許可の決定がされた場合において、破産債権者が当該免責許可の決定があった後一年以内に免責取消しの申立てをしたときも、同様とする（破産法254条第1項）。
裁判所は、免責取消しの決定をしたときは、直ちに、その裁判書を破産者及び申立人に、その決定の主文を記載した書面を破産債権者に、それぞれ送達しなければならない。この場合において、裁判書の送達については、第10条第3項本文の規定は、適用しない（破産法254条第2項）。
第1項の申立てについての裁判及び職権による免責取消しの決定に対しては、即時抗告をすることができる（破産法254条第3項）。
前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第10条第3項本文の規定は、適用しない（破産法254条第4項）。
免責取消しの決定が確定したときは、免責許可の決定は、その効力を失う（破産法254条第5項）。
免責取消しの決定が確定した場合において、免責許可の決定の確定後免責取消しの決定が確定するまでの間に生じた原因に基づいて破産者に対する債権を有するに至った者があるときは、その者は、新たな破産手続において、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する（破産法254条第6項）。
前条第3項の規定は、免責取消しの決定が確定した場合について準用する（破産法254条第7項）